『社労夢』活用と顧問先の親睦、デジタルとアナログの組み合わせで顧客との強力な絆を醸成する! 


昭和36年4月創設。平成18年10月法人化し、伊藤労務事務所から社会保険労務士法人IMIへ変更。組織変更により現代表、万田耕司に代表を変更し現在に至る。

社会保険労務士法人IMI

特定社会保険労務士 万田 耕司

TEL:06-6764-6600
FAX:06-6764-6671
所在地:大阪府大阪市天王寺区

まずは、事務所の概要についてお聞かせください。

万田先生:大阪と東京に支店があり、トータル18名で運営しています。組織は、訪問など顧客対応をする部署と電子申請含め申請をする部署、比較的規模の大きい会社のアウトソースを受けている部署の三部署があります。特徴としては、創業当初(昭和36年)から残業をしないという決まりがあって、それを今も継続しています。就業時間は8:45~17:30で、17:30を過ぎると皆を一斉に帰宅させています。その為、締日・支払日に追われる給与計算は出来る限り受託しないようにしています。どうしてもと依頼されて受けている顧問先もありますが、顧問契約300社ほどの内、給与計算は20社弱と恐らく極端に少ない件数だと思います。

残業抑制はいま話題になっていますが、昔から取り組んでいるというのはすごいですね。

万田先生:昔からの取り組みと言えば、顧問先同士の親睦を深める取り組みを行っています。オーナーの伊藤相談役が、事務組合の母体となった近代労務管理センター(現在は一般社団法人化)という異業種の会を昭和63年に発足させ、当事務所の慰安旅行の際にその会の構成員にも声をかけ結局20数人で2泊3日の旅行に行きました。私(当時18歳)は入所当時、両親・祖父母と同じくらいの年齢のお客様ばかりで、やり取りに苦慮していたのですが、旅行という時間を共有して距離が近づき、その後は私の説明にも納得していただけるようになりました。お客様とのコミュニケーションが取れるということは非常に大切であり、業務遂行がスムーズになったのを実感できた出来事でしたね。近代労務管理センターは、去年で30周年を迎え加入企業は150社ほどになりました。今は研修会を年6回、ゴルフを年3回、海外旅行も年1回開催しています。そうして接点が増えると、顧問先とのきずながとても太くなり、突然契約解除を突き付けられることも無いですし、親しみを持ってお知り合いの企業を紹介いただくというような良い循環も生まれています。今在籍している若いスタッフも業務の助けになっているでしょう。これは永年の歴史による積み重ねで、他の事務所ではなかなか同じことは出来ないのではないかと思っています。


◾️時代の流れに合わせた適切なツールの選択も「社労夢」で実現可能に。

最近はIT化の流れもあって、システマティックな繋がりも増えているかもしれません。

万田先生:当然、業務はシステマティックに進めています。電子申請を使える手続きは100%電子申請で処理していますが、それだけでは十分でなく様々なシステム化を図っていかなくてはなりません。
また、顧問先とのやり取りを全て電子化できているかというと、残念ながらそこまでは至っていません。「紙でないと」と言われる顧問先も一部いらっしゃいますからね。ただ、我々の事務所も今は三代目ですが、同様に顧問先も二代目三代目の時代になってきています。一昔前まではお互い齟齬のないように、FAXでやり取りしていたものが、今ではメールや『ネットde受付』になり、将来的には『DirectHR』でしょうか?時代の流れでツールが変わってきています。そして、最近新しくお付き合いを始めた顧問先や代替わりをされる顧問先などは、新しいツールを望む傾向が明確になってきています。そのことからも、当然のことながら当事務所が情報をやり取りするツールも時代の流れに乗って切り替えていかなければならず、その延長で電子化もより一層進めていかなければと考えています。

『社労夢』はいつ位に導入なさったのですか。

万田先生:平成13年の始め頃でしょうか。当時別のソフトを導入していたのですが、ソフトに対する要望が実現されないという不満を持っていました。そのような時に、当時代表の伊藤相談役が大阪府社会保険労務士会の電子化委員会の業務をエムケイシステムの三宅社長と一緒に行ったのが縁で『社労夢』を導入しました。三宅社長は、社労士のことをとてもよく勉強されていて、そこを信頼して導入したところが大きいようです。

実際に『社労夢』を導入してみてどうでしたか?

万田先生:私は当時顧客回りが中心で『社労夢』は内部の事務スタッフが使っておりましたが、(三宅社長は労働保険事務組合のソフトを手がけてきた経験値もあってか、)実務者を良く知った上で作られたシステムで使い勝手が良いと言っていたのと、要望を出した時に対応してくれるスピードが速かった所が良かったですね。その後、三宅社長とは関係性ができ、クラウドの『社労夢ハウス』が出た時も必然のように導入となりました。


◾️「ネットde賃金」で収益を上げる仕組みに成功、顧客とのつながり強化に一役を担う

『ネットde顧問』などの利用状況はいかがでしょうか?

万田先生:サービス業で多店舗展開している会社などは、「働き方改革」で厳しくなった労働時間管理の対応に苦労されていますので、労働時間がクラウドでリアルタイムに把握できる『ネットde就業』や、更にはなりすましを防止するために静脈認証システム『静脈de勤怠』を顧問先に提案しています。拠点が複数個所ある企業の勤怠管理は、色々ソフトがある中でも『ネットde就業』が優位に立っているのではないかと考えています。
また、給与計算を積極的に受託しない代わりに、『ネットde賃金』を使うよう勧めています。『ネットde賃金』ならクラウドで給与データを見ることが出来るので、給与計算などが間違っているときに画面を見ながら指摘したりもできますし、保険料の等級間違いもありませんから。エムケイシステムさんに利用料を支払ったとしても、それを上回る額を顧問先からいただくだけの機能が備わっていると思います。売り上げ増と賃金データの収集、そして給与計算のインフラを渡すという面で利便性を評価いただき顧客満足が高まっているのではと思います。

今後はどのように事務所を運営していこうとお考えですか?

 
万田先生:今、1000人以上規模のBPO*1を数社やっていますが、同規模の企業からのニーズが今後増えていくのではないかと考えています。電子申請が資本金一億円以上の企業に義務化されますが、その中で、電子申請を社内処理出来ない企業があるでしょうし、社会保険・労働保険の専門的な知識を持って申請するということに苦慮する企業もあるかと思います。そのような企業からの申請に係るアウトソースを受けられるスキームを今以上に構築するとともに、スタッフの大企業対応に求められる能力もより高めていきたいと考えています。

その際に、『社労夢』に求めることはどういったことでしょうか?

万田先生:データの収集を容易にするシステムが重要になってくると思います。規模感が大きな企業は『DirectHR』で、そこまでの規模でない企業は『ネットde受付』で情報をいただくという流れでしょうか。なので、そのデータ収集周りのシステムの充実を図ってもらいたいです。
電子申請の義務化もあって、国もますますシステム化を図っていくと思いますが、社労士事務所が使うシステムが更にそれを上回っていれば、企業が我々社労士に依頼をしようと思う動機付けになりますよね。そのようなところを担ってもらいたいと思います。

*1)BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)…自社の業務プロセスをまとまった単位で継続的に外部の専門的な企業に委託すること。

社会保険労務士法人IMI

http://www.sr-imi.jp/


特定社会保険労務士
万田 耕司
住所
〒543-0023
大阪府大阪市天王寺区味原町13-9
サンエイ下味原第2ビル501号
TEL 06-6764-6600
FAX 06-6764-6671
E-mail
昭和36年4月 初代代表、社会保険労務士 伊藤矗が、伊藤労務事務所を創設。
平成18年10月法人化し、伊藤労務事務所から社会保険労務士法人IMIへ変更。
平成26年9月組織変更により現代表、万田耕司に代表を変更。
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