「税・社会保険の書類不要に」との日経新聞記事を一刀両断。未来指向の『社労夢』導入で生き残る事務所に! 


経営にまつわる法律知識と、会計事務所で培われた税務、会計についての造詣の深さが強み。法知識とシステムを駆使して経営者をサポートしている。

社会保険労務士法人 みらいパートナーズ

代表社員 三浦 修

TEL:096-277-1295
FAX:
所在地:熊本県熊本市南区

まずは、事務所の概要についてお聞かせください。

三浦先生:顧客企業は200社程度、従業員は18名になります。
介護事業に力を入れていて、中企団さんでも研修会で講義しましたが、今は介護よりも歯科医院のお客様が増えています。
あとは、医科・クリニックよりも大きい病院のお客様が増えてきているという傾向はあります。
現在、開業10年になりましたが、開業2年目の時から『社労夢ハウス』を使っています。『社労夢ハウス』を広めるのには私も一役買っているんですよ。エムケイシステムさんと一緒にセミナーをして、クラウドのシステムの良さを伝え回っていました。

他の先生に勧めるまで『社労夢ハウス』を評価したのはどういったことからでしょうか。

三浦先生:一番最初に社労士業界でクラウドのソフトを開発されたからです。あとは、シェアが当時から一番だったということがありますね。導入当初からクラウドのシステムが主流になると思っていて、積極的にお客様に提案しています。特徴的なのは『ネットde賃金』の導入率が顧客企業の95%位になっているということですね。

『ネットde賃金』の提案を試行錯誤している先生もいるようですが、どのようにお客様にご案内しているのでしょう?

三浦先生:なぜ案内しないのでしょうね?良いものと認識して『社労夢ハウス』を導入したのなら、その良さをお客様に伝えて案内するのが当たり前ですよね。

昔はクラウドのシステムなどは存在していなかったですから、システムのない時代を経験されている先生方は、一度つくり上げた業務のやり方を変えるということもあって、中々大変なのではとは思います。

三浦先生:確かに私は社労士としては若手後発組なので、業務のやり方を変えるということは必要なかったですね。だからこそ、スタート地点からクラウドを基準とした業務のやり方だったので、普通に案内しているだけとも言えます。
とは言っても、私はクラウド化を「絶対やらなければならない」という意識で、開業まもなく投資をして『社労夢ハウス』を導入しました。経営者は今現在の問題ばかりに目を向けるだけではなく、危機感を持って5年先、10年先といった将来の課題に目を向けないと、状況は動かないと思います。
それこそ、社労士業界の中では「手続きがなくなる」ということは大分前から言われていて、それが「業界の危機」ともされているじゃないですか。危機に対して必要を感じたら、それに対して投資をする。これは、経営をしていく上では必要不可欠なことだと思っています。
だから『社労夢』を導入しましょうって書けばいいんじゃないですか(笑)…と言うのは冗談として、私は会計事務所出身で監査担当をやっていたので、投資に馴染みがあったのです。仕事柄、お客様が銀行から融資を受けて事業運営しているのを目の当たりにするわけです。
そして、私も決算書を作ったり、申告書を作っては銀行に提出していました。だから投資をするということが、私にとっての当り前なんです。

「手続きがなくなる」と言えば、7月3日の日経新聞の記事で、「2021年度を目標に企業による税・社会保険関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った」という記事がありましたね。

三浦先生:企業が個人情報や賃金情報をクラウドにアップして、行政がそこにアクセスするというものですよね。弊社は既に『社労夢ハウス』を使って、記事に書いてあるようなことに対応可能な情報をクラウドに上げてあります。ですから、今回日経新聞で掲載されていることが現実になっても全く問題ないんです。
むしろ、早くから『社労夢ハウス』を導入して、クラウド化を進めてきた先生方にとっては一つの契機になります。そして、システム化を進めていない方は今後は手続きができなくなりますから、厳しくなりますよね。あと、情報をクラウドに上げるという点で言えば、私は『ネットde受付』でデータを入れてもらってはいないんです。

いままでインタビューしてきた方は、『ネットde受付』を便利だとおっしゃっている方が多かったですが…。先生は、どうやってデータを『社労夢ハウス』に入れているのですか?

三浦先生:お客様から入社連絡票や添付書類が来て、それを弊社で入力しています。『ネットde受付』を活用している方のお話を色々と聞くと、確かに一定効率的ではあるとは思いますが…。
私が『ネットde受付』に踏み込まない理由は、お客様側の個人情報の入力ミスが怖いんですよね、確率的には少ないかもしれませんが…。
むしろ、法律的に正しい理解を持っている弊社が、責任を持って正しく入力することが仕事であると捉えて取り組んでいます。手続きがなくなるという危機感ばかりが先行していますが、クラウド上に正しいデータを格納する役割を社労士が担っていくという発想の転換が必要です。それを認識して、システムを使って対応できる社労士がこれから生き残っていくのでしょうね。

今回の日経新聞の記事を受けて社労士の先生方からエムケイシステムさんに電話がたくさん入ったようです、「どうなるのか」と。

三浦先生:それは来るでしょうね。大きな変化を迎えるに当たって、現在そして未来の社労士のユーザーに対して、エムケイシステムさんの担っている使命は大きいですし、益々責任が増すでしょうね。

それにしても、三浦先生は先見性がありますね。

三浦先生:2年半位前でしょうか、マイナンバー制度の話題が活発だったころにセミナーで私の今後の予想を伝えてきましたが、今回の日経記事は当時私が言っていた内容そのままです。
企業から受け取った個人情報や賃金情報について、社労士が法律上のフィルターをかけて正しい情報をクラウド上に格納することに意義があるということ。税と社会保障の両方を見られる知識が必要になること。
まったくもって同じ話をしてきました。
これからはアウトソーシング分野であれば、ITリテラシーが高くて、税理士連携ができるようなレベルでないと政府がデジタルガバメント実行計画を進めるにあたり生き残ってはいけないでしょうね。アウトソーシング分野以外だったら目はあるでしょうけれども…。
社会保障・税務の徴収一元化のような国の動きを理解してシステムを活用してやっていくのであれば、社労士とか税理士とか関係なく継続していくに決まっていると考えています。そして、それに先鞭をつけて進めている弊社の仕事はなくならないと考えています。

社会保険労務士法人 みらいパートナーズ

https://mirai-ptns.jp/


代表社員
三浦 修
住所
〒861- 4101
熊本県熊本市南区近見8-6-29
東京オフィス:(港区虎ノ門)
TEL 096-277-1295
FAX
E-mail
会計事務所、社労士事務所勤務を経て、平成20年8月クロスフィールズ人財研究所を設立。平成30年
4月に社会保険労務士法人みらいパートナーズに改組し現在に至る。
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